伊奈町議会 2022-11-22 11月29日－01号
委員より、家庭保育室運営等補助事業の実績なしについて、支援拠点３事業所が同額の委託料、障害者自立支援サービス支給事業費の負担、地域生活支援事業、障害児通所支援事業、児童発達支援費、心身障害児通園施設運営事業、児童手当改正円滑化事業、ファミリーサポート事業等の質問がありました。
委員より、家庭保育室運営等補助事業の実績なしについて、支援拠点３事業所が同額の委託料、障害者自立支援サービス支給事業費の負担、地域生活支援事業、障害児通所支援事業、児童発達支援費、心身障害児通園施設運営事業、児童手当改正円滑化事業、ファミリーサポート事業等の質問がありました。
本市の対応といたしましては、公立、民間施設を問わず、新型コロナウイルス感染報告受付け表で報告を受けており、施設内の感染状況の把握を行い、施設と連携を図り、複数の感染者が発生した場合は、施設内感染の可能性の有無にかかわらず、まず２日から３日間程度、家庭保育の協力のお願いを行います。
主な内容でございますが、公立保育園の管理運営、また民間認可保育所及び家庭保育室等に対する委託や補助などに要した経費でございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ３款２項２目保育園費の公立保育園運営事業についてお伺いいたします。
主な内容でございますが、通常保育をはじめ延長保育や育成保育等を実施する公立保育園運営事業、民間認可保育所運営のための委託や補助を行う民間保育推進事業、公立保育園の修繕及び耐震化工事などを行うための保育施設整備事業、家庭保育室運営の円滑化を図る補助を行う家庭保育室推進事業など、保育サービスの充実を図るための経費でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
議案第56号については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）の一部改正に伴い、東秩父村家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じたため、この案を提出するものです。 なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員） 内容の説明を求めます。
以前、草加市は家庭保育室整備計画を策定いたしました。家庭保育室を増やしていき、公立保育園からゼロ歳児保育をなくす計画でありました。しかし、この計画には、ゼロ歳児保育の待機児童がいる場合は、公立保育園からゼロ歳児保育をなくさないと説明がされておりました。当時の説明と今の進め方に整合性はあるのでしょうか、御説明ください。 育成保育制度の充実が図れないかとの御答弁がありました。
主な内容でございますが、公立保育園の管理運営や施設の整備、また、民間認可保育所及び家庭保育室等に対する委託や補助などに要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 田中委員。 ◆田中 委員 公立保育園運営事業の公立保育園抗菌処理業務委託料の内容と委託先を教えていただきたいと思います。 ○委員長 保育課長。
これは、保育所の指示に基づく感染を拡大させないための措置であるため、臨時休園とされた場合はその趣旨を御理解いただき、家庭保育の御協力をお願いすることになります。 なお、家庭や仕事に係る特別な事情がある方につきましては、必要な保育の提供に支障を来すことのないよう、その対応に努めてまいります。 また、保育料の日割計算につきましても、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
解消は、空きがある保育園や幼稚園の一時預かりを使っていただく、または認可外家庭保育室などをご紹介しております。 以上でございます。 ○議長（小松伸介君） 増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君） 様々な方法で、皆さんが入れるようにご紹介していっていただきたいというふうに思います。
２目の民生費負担金についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、家庭保育にご協力いただきました世帯等に対しまして、放課後児童クラブの利用料を、こちら、利用日数に応じて保護者へ返還するということに伴いまして、減額するというものでございます。
次に、５の家庭保育室運営助成等に要する経費についてでありますが、これは一定の要件を満たすゼロ歳児から２歳児を受入れしている市内外の家庭保育室に対する助成と、保護者への負担軽減を行うものであります。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課の中村です。
家庭保育室支援事業の予算減額についての質疑に対し、家庭保育室について認可化が進み、施設の減少に伴い利用者が減っているためとの答弁がありました。 放課後児童クラブ運営事業、指導員の配置状況についての質疑に対し、正規職員が本来51名のところ９名の不足が生じ、臨時職員についても、51名に対し３名の不足が生じているとの答弁がありました。
これは数字上ということになってしまいますが、市内には保育園ですとか幼稚園、それから小規模保育施設、認定こども園、家庭保育室、認可外保育施設等がございます。それらの入園者以外の方というのは、もうほとんどいらっしゃらないですね。大体もう98％から99％ぐらいまでの児童については、数字上いずれかの施設に入所しております。
認可保育園の定員拡大、幼稚園の預かり保育、保育士の処遇改善と確保の支援、家庭保育室の支援の四つの柱に沿ってどう取り組んでこられたのか。保育園、放課後児童クラブの保留の状況についてもお伺いいたします。 次に、３点目、高齢者福祉計画について伺います。 コロナの感染拡大を受け、ホームヘルプ、デイサービスなど在宅介護では深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業者が大幅な減収に見舞われています。
家庭保育室運営委託は、市内、市外の家庭保育室を利用するゼロ歳から２歳児の児童について委託料を支払っているものです。市内は２施設、いなほ保育園、聖友保育園と市外のさいたま市の家庭保育室、利用した児童は延べ人数、いなほ保育園ゼロ歳児６名、１歳児36名、２歳児42名、合計84名でございます。
また、幼稚園で実施する預かり保育事業に対しまして補助を行う幼稚園の預かり保育の拡充、また、市内家庭保育室に対して本市単独の補助金を交付し、市指定家庭保育施設の支援の継続も実施しております。しかしながら、低年齢児をはじめ、入園の申込みが多く、現在まで待機児童の解消には至っていないことから、今後も引き続き対策を講じ、待機児童の解消に努めてまいります。 次に、④の再質疑について御答弁申し上げます。
本市では以前、認可外保育施設のうち市独自の基準を満たした施設を家庭保育室として認定し、保育を必要とする生後八週間以上三歳未満児の乳幼児の保育を委託して、産休明け保育を実施してまいりました。このような経緯から公立保育所においては、生後八カ月からの乳幼児の保育を対象とし、事業のすみ分けを図ってきたところでございます。
そういうお子さん、申込みに関しましてはもし希望保育所ではなく別なところが空いていれば、そういうところをご紹介したりとか、あとちょっと後の質問にもつながるのですけれども、家庭保育室、また一時預かり事業などをご案内しているところです。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君） ごめんなさい。45名という人数については、去年の同時期とは比べてどうでしょうか。
◆13番（浦田充議員） 家庭保育室等運営事業補助金の減額要因を教えてください。 ○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。 △休憩 午後２時３０分 △再開 午後２時３１分 ○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 保育課長。 ◎植木明伸保育課長 大変失礼いたしました。それでは、家庭保育室運営費補助金についてご説明いたします。
主な内容といたしましては、通常保育をはじめ延長保育や育成保育などを実施する公立保育園運営事業、民間認可保育所運営のための委託や補助を行う民間保育推進事業、公立保育園の修繕及び耐震化工事などを行うための保育施設整備事業、家庭保育室運営の円滑化を図る補助を行う家庭保育室推進事業など、保育サービスの充実を図るための経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。